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楽天証券の個人型確定拠出年金(イデコ)の運営管理手数料が0円に

楽天証券、イデコ手数料の引き下げ

2017年より利用できる範囲が広がった個人型確定拠出年金:イデコ。金融機関各社が制度拡充の前後で、『商品ラインナップの拡充』『手数料の引き下げ』などを実施しています。

そんな中、楽天証券は17年2月、運営管理手数料を最初の1年間を0円にするという発表をしました。このページでは確定拠出年金がどんなものか、そして楽天証券が0円にした手数料がどんなものかについて探っていきます。

※2017年5月追記
楽天証券のイデコの手数料がさらに優遇されました!

そもそも個人型確定拠出年金(イデコ)とは何か?

厚生労働省イデコ資料
厚生労働省イデコ資料より

この制度は名前にある通り、年金を作るための制度です。従来、企業に勤めている方は、勤めている企業などが年金を運用し、定年退職後にそれを受給するという確定給付年金を採用する企業がありました。しかし近年は、自分が将来受け取る年金は自分で用意するという個人型確定拠出年金(イデコ)が広まってきました。また2017年1月より、今まで個人型確定拠出年金を利用できなかった方(公務員・主婦)でも、個人型確定拠出年金が使えるようになり、この制度の裾野が広がっています。

個人型確定拠出年金は、預金や投資信託を運用することで将来の資産を作ります。一見普通の投資と違いがないように見えますが、普通の預金や投資と異なる点があります。それは税制上の優遇・メリットがあることです。

会社からお給料を受け取るとき、もらったお給料の額に応じて税金が引かれます。ただし、この個人型確定拠出年金に回したお金は、税金の計算に加味されません。また、普通に投資や預金をする場合、投資によって生まれた利益や預金の利子には税金がかかります。(約20%)ただ、この個人型確定拠出年金を利用して預金や投資信託の運用をした場合、利益や利子などにかかる税金が0%になります。

個人型確定拠出年金についてもっと詳しく知りたい方は、確定拠出年金制度(iDeCo:イデコ)を活用しよう!をチェックしてみて下さい。

楽天証券が引き下げた手数料とは?

さてこの確定拠出年金を利用する場合、①国民年金基金連合会、②信託銀行、③運営管理機関、この3か所に手数料を支払う必要があります。この①・②の手数料はどの金融機関を利用しても同じなのですが、③の運営管理機関に支払う手数料はそれぞれ異なります。

楽天証券iDeCo:イデコの運用期間中にかかる手数料(掛け金の拠出時)
手数料の支払先 手数料
①国民年金基金連合会 103円 / 月(どの金融機関も同じ)
②事務委託先金融機関
(信託銀行)
64円 / 月(どの金融機関も同じ)
③運営管理機関
(利用する金融機関)
0円 / 月
(掛け金の累計額が10万円以下の場合は393円)

今回楽天証券が手数料を0円にすると発表したのは、③の手数料です。しかも、手数料無料の最初の1年が過ぎた後でも、運用に回した金額(拠出金額)の合計が10万円以上であれば、引き続き運営管理費用が毎月0円で運用ができるという話です。

少なく見えて、意外と負担が大きい手数料

楽天証券が無料にしたこの手数料。毎月数百円、年間にしても数千円じゃないかと思われるかもしれませんが、長期で運用する必要がある個人型確定拠出年金において、この手数料の負担は大きいのです。一般的な金融機関の運営管理手数料は年間4,000円。確定拠出年金を22歳から60歳まで38年間実施したとすると、運営管理費用の合計は152,000円と、結構な額になってしまいます。

家計の見直しで重要になってくるのが、毎月かかる固定費と言われていますが、確定拠出年金においては、この運営管理費用が、家計で言う固定費に当たりますね。これを低く抑えることが、確定拠出年金の運用する金融機関選びにおいて重要なポイントの1つになってくると思います。

楽天証券iDeCoではどんな商品を運用できるか?

たわらノーロード
アセットマネジメントone公式サイトより

確定拠出年金を利用する上で重要なポイントの1つは、先に紹介した通り運用にかかるコストです。このコストは確定拠出年金制度を利用するときにもかかりますが、投資信託の運用時にもかかってきます。運用にかかるコストを低く抑えたいという方は、各金融機関において確定拠出年金を利用するとき、どんな商品が運用できるかを事前にチェックしておきましょう。

楽天証券では、低コストインデックスファンドの1つであるたわらノーロードのほか三井住友の販売する低コストファンドシリーズがラインナップに入っています。

また、独立系投資信託で人気を集めるセゾン投信のセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドセゾン資産形成の達人ファンドなど28種類の商品が用意されています。

この記事の執筆者

やさしい投資信託のはじめ方編集部

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