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つみたてNISA(積立NISA)を現行NISAと比較、そのメリット・デメリットをチェック

積立NISAのイメージ

【積立NISAに関する新着情報】

積立NISAの表記が「つみたてNISA」に表記が統一されます。(参考:日本証券業協会

投資信託や株の運用で利益が出ると、約20%の税金がかかります。(1万円の利益が出たら利益は約8,000円です)。その税金が0%になる制度がNISAです。NISA自体は2014年からスタートしていますが、2018年1月より新たに『つみたてNISA(積立NISA)』がスタートします。

このページでは、積立NISAがどのような制度なのか?現行のNISAと比較してどのような違いがあるのか?そのメリットやデメリットについて見ていきます。

(当ページに掲載している情報は2017年6月時点のものです。今後制度改正によって、内容が変更される場合もあります。)

  1. (1) つみたてNISA(積立NISA)とは?
  2.  ・制度の概要、現行のNISAと積立NISAを比較
  3.  ・併用はできる? 利用開始はいつから?
  4.  ・つみたてNISAのメリットとデメリットをおさらい
  5. (2) 金融庁が発表した「つみたてNISA」に使える商品の基準
  6.  ・どんな投信が「つみたてNISA」の対象商品か?
  7.  ・今後のNISAはどうなる 「つみたてNISA」は誰におすすめ?
  8. (3) 「つみたてNISA」と個人型確定拠出年金:イデコを比較

つみたてNISA(積立NISA)とは?

積立NISAは、積立投資において生まれた利益を、20年という長期にわたって非課税にすることで、安定的な資産形成を支援しようという制度です。

当制度で投資できる投資信託は、運用にかかるコストが低く・分配金を出さず効率的に資産形成ができる投資信託に限定されることが想定されており、現行NISAよりも、より安定的に資産形成できるよう設計されています。(積立NISAで運用できる投資信託の条件想定される運用できる商品については後述)

つみたてNISA(積立NISA)と現行のNISAを比較

  つみたてNISA 現行NISA
年間に投資できる額 40万円まで 120万円まで
制度を利用して商品が買える期間 2038年まで 2023年まで
非課税で運用ができる期間 20年間 5年間(ロールオーバーを利用して最大10年間)
投資できる商品 投資信託・ETF
(投資できる商品に条件ができる予定)
株・投資信託・ETF・REIT
利用可能年齢 20歳以上~
開設できる口座数 1人につき1口座(複数の証券口座で開設できません)
資産の途中引き出し いつでも可能

積立NISAでは、従来と運用できる金額が異なります。現行のNISAは年間に120万円まで非課税で運用できるのに対して、積立NISAでは年間40万円までに引き下げられています。

現行と比較すると、ちょっと額が少なく感じるかもしれませんが、毎年40万円いっぱいまで非課税枠を活用し、20年間続けて投資すれば、非課税の恩恵を受けながら投資できる額は最大800万円です。(現行NISAでは最大600万円)

また、先にも書いた通り投資できる商品も違います。現行のNISAは株・投資信託・ETF・REITを買うことができますが、積立NISAは投資信託ETFに限られています。

つみたてNISA(積立NISA)は現行のNISAと併用ができません

今後積立NISAが始まるということで、『NISAの120万+積立NISAの40万で、年間160万円が非課税で運用できる!!』と考えた方も多いと思います。しかし、積立NISAは現行のNISAとの併用ができません。今後NISAを利用する場合は、どちらかを選ぶ必要があります。

投資信託を長期で積み立て、資産を作りたいという方は、2018年から始まる積立NISAは役立つ制度になりそうです。ただ、投資信託だけでなく株でも投資がしたい方は、現行のNISAを活用するのが良さそうです。

制度開始は18年1月から・口座開設手続きは2017年10月から

積立NISAの運用開始は18年1月からですが、口座開設の手続きは17年10月より開始されます。積立NISAの口座開設は、通常の証券口座の開設も必要です。また、積立NISAの口座は1人につき口座開設できるのは1口座のみ(複数の証券会社にNISA口座を開設できない)と、いくつか利用に条件があります。

事前に通常の証券口座を開設しておいて、各証券会社の使い勝手を調べておくのも良いかもしれません。

証券会社
(公式サイト)
特徴 詳細ページ
SBI証券 投資信託の取扱本数はネット証券トップクラス 詳細
楽天証券 楽天ポイントで投信が買えるなど独自サービスあり 詳細
マネックス証券 資産運用をおまかせできる『マネラップ』 詳細
カブドットコム証券 動画で投資を学ぶ『kabu.study』を用意 詳細
松井証券 取り扱う投信は低コストなものを厳選 詳細

つみたてNISA(積立NISA)のメリットとデメリットをおさらい

メリット

  •  ・積立NISAは、現行NISAと比較し、長い期間非課税で運用ができる(20年間)
  •  ・非課税投資額が最大800万円まで拡大(現行NISAは最大600万円)

デメリット

  •  ・年間に投資できる額は、現行のNISAと比較すると少ない。(トータルでは積立NISAの方が多い)
  •  ・運用できる商品は、長期投資に向いている投資信託に限定される(株や毎月分配型投信などは除外される)

金融庁が発表した「つみたてNISA」の対象となりうる投信の基準

積立NISAの基準の当てはめ

金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(第2回)事務局説明資料より

3月30日、金融庁は「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(第2回)において、積立NISAで運用できる投資信託の基準を出しました。また、その基準を既存の投資信託に対して当てはめると、どれだけの本数が残るかという資料を出しています。

資料によると、現在販売されている公募型の投資信託5,406本のうち、株がメインの投資先となる投資信託は3,088本。そこからさらに積立NISAの選定基準でふるいにかけると、インデックス型アクティブ型双方の投資信託の中でも残るのは約50本。これは、現在販売されている公募型の株式投資信託の1%にも満たないのだそうです。

①アクティブ型投信(2,707本)の選定基準

  1.  ・5年以上存続:(長期で資産形成ができる商品である)
  2.  ・存続年数の3分の2以上で資金流入超過
     (テーマ型投信のような一時的なブームに乗っかった商品でない)
  3.  ・純資産50億円以上:(資産の少なさで運用停止にならないような商品である)

→以上の要件を満たす投信は約130本


②インデックス型(381本)・アクティブ型(約130本)共通の選定基準

  1.  ・信託設定期間が20年以上:(長期で資産形成ができる商品である)
  2.  ・毎月分配型でない:(複利効果を生かして資産形成ができる商品である)
  3.  ・デリバティブでレバレッジをかけない:(TOPIX2倍などのリスクの高い商品でない)
  4.  ・信託報酬が一定割合以下、かつ販売手数料が無料
     (運用にかかる手数料で、資産形成の足を引っ張らない商品である)

以上の選定基準に合致する投資信託は約50本

どんな投信が「つみたてNISA」の対象か?~QUICK資産運用研究所が予想~

この発表を受け、QUICK資産運用研究所が上記のデータなどを元に、積立NISAの対象となる投資信託を独自に推測しています。

一般的にアクティブファンドは、インデックスファンドに比べて販売手数料や、運用管理費用(信託報酬)が高く、長期の資産形成には向かないというイメージがありますが、ここに残ったファンドの運用管理費用は、どれも1%台前半に設定されています。

また、ニッセイ日本株ファンドを除く4つのファンドは、独立系投信直販型投信などと呼ばれ、自社で投資信託の運用から販売までを手がけています。合わせて大手金融機関グループにない独自の投資哲学に基いた資産運用が行われています。『どのような形で運用をしているのか』『誰が運用をしているのか』など積極的な情報開示が多いのも、これらの共通する特徴です。

ひふみ投信スクリーンショット

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インデックスファンドで残っているものは『たわらノーロード』『<購入・換金手数料なし>』『iFree』 など、運用にかかる手数料を低く抑えたインデックスファンドシリーズなどが入っています。

以上のファンドはあくまでも推測なので、正式に積立NISAの対象商品と決まったわけではありません。しかし、今回の金融庁の発表は、積立NISAの将来図を予想できる注目すべき情報だと思います。

今後のNISA制度の変更案

また、確定事項ではありませんが、NISA・積立NISAについては以下のような制度の変更案が出ています。

  •  ・『NISA』と『つみたてNISA』の一本化を検討。
  •  ・『現行NISA』で、非課税期間終了後のロールオーバーについて。現在は120万円を上限に次の非課税枠への移行ができるが、今後は120万円の上限を撤廃することを検討

NISAは運用期間が5年間に限定されています。しかしロールオーバーを使うことで、5年の運用期間が終了した後も、引き続き5年間だけ運用を継続できます。

ただ、今までロールオーバーできる金額は120万円までした。『今後も成長するかもしれない』商品を、部分的に売却する必要があったのです。しかし、この上限撤廃が実施されれば、NISAを利用した資産形成のボトルネックが解消されます。

つみたてNISA(積立NISA)はどんな方におすすめな制度か?

では、積立NISAはどんな方に向けた制度なのでしょうか?この制度は投資によって生まれた利益にかかる税金が0%となります。また、投資できる商品はで安定的に資産形成ができる商品に限定されていますので、他の投資方法よりも比較的リスクが小さくなります。積立NISAは少額からコツコツと長期で資産形成をしたい方(安定的に資産運用したい方)向けの制度になるのではないかと考えています。

大きなリターンを目指すようなアクティブ投信や株などに投資したいという方は、通常の証券口座や現行のNISAでリスクを取った投資するという選択があると思います。

どの金融機関を選ぶか?

現時点では、つみたてNISAに関する情報が限られており、証券各社がどのような形で積立NISAを取り扱うのかは未定です。取り扱われる商品も限定され、販売にかかる手数料も無料の商品となる予定なので、証券各社は『投信買付手数料無料』といった差別化を図りにくいと見ています。(優遇があるとしたら、住民票の取得代行でしょうか?)

積立NISA口座は証券口座の開設が必要なので、お得に積立NISAを始めるのなら、証券会社の実施するキャンペーンを併用するのが良さそうです。

証券会社
(公式サイト)
特徴 詳細ページ
SBI証券 口座への入金で ①2,500円
株式投資のためのオリジナルレポート
詳細
楽天証券 楽天証券・楽天銀行での口座開設+双方の連携で
1,000円
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マネックス証券 証券口座にて投信申込手数料を優遇 詳細
カブドットコム証券 投資信託の買付10万円以上で2,000円 詳細

つみたてNISAと個人型確定拠出年金:イデコを比較

NISAと同じく、運用益にかかる税金が非課税となる制度に確定拠出年金:イデコがあります。この制度は投資信託などを積み立て、老後の年金を作る制度です。

運用益にかかる税金が非課税になるのは同じですが、それぞれの制度で大きく異るのは、運用期間です。確定拠出年金は、あくまでも年金を上乗せを目的とした制度で、原則60歳まで資金を引き出すことができません。5年、10年後に使うお金の運用には向いていません。また運用できる商品も異なり、確定拠出年金の方が運用できる商品の幅が広いです。

  つみたてNISA 確定拠出年金:イデコ
年間に投資できる額 40万円まで 14万4,000円~81万6,000円
非課税で運用ができる期間 20年間 60歳になるまで
投資できる商品 投資信託 預金・投資信託・保険
資産の途中引き出し いつでも可能 原則60歳になるまで不可
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