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確定拠出年金はこんなにすごい!驚く6つのメリット

公的年金にはない確定拠出年金の驚くべきメリットとは!

確定拠出年金は、公的年金にはないとても優れたメリットがあります。この制度を利用することで、どれほどの効果があるかを具体的に見てみましょう。

メリット1 所得税・住民税の節税(税負担の軽減)ができる

確定拠出年金では、毎月積み立てする掛金については、全額所得控除、つまりは非課税扱いとなり、結果として大きな所得税・住民税の節税効果が期待できます。 (ちなみに年金の受け取り時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」などの税制上の優遇があります。 )

例えば月2万円を積み立てた場合、所得税率が20%の方は年間4万8,000円の節税効果があります(厚生労働省の資料による)。 ここでは個人型確定拠出年金(個人型DC、iDeCo:イデコ)を利用する場合の、さらに具体的な例を計算してみましょう。

課税所得※が400万円の会社員で月額23,000円を確定拠出年金で積み立てた場合、所得税・住民税の還付は84,000円。 自営業で掛金を上限の68,000円を積み立てた場合なら、なんと236,400円が還付される計算になります。

※課税所得は、給与から配偶者控除(配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度)や社会保険料控除(自分・家族などの社会保険料を支払ったとき、給与から差し引いて支払ったときに控除される所得控除制度)など各種控除を引いたものです。

先の例で仮に30年運用した場合、会社員なら節税効果は252万円、自営業なら709万2,000円です。給与額が大きいサラリーマンは、多くの税金がかかることは周知の通り。税金を多く支払っている人はこの制度を利用することで、高い節税効果が得られるのです。ここで気になってくるのが「自分の場合はどうなんだろう?」ということですよね。自分の「現在の収入」や「掛け金の限度額」で確定拠出年金を利用した効果を、下記の計算方法で計算してみましょう。

課税所得金額と税率計算方法

【年間の確定拠出年金の掛け金*課税所得金額別の税率=節税額】
課税所得額 所得税率
~195万円 5%
195万円~330万円 10%
330万円~695万円 20%
695万円~900万円 23%
900万円~1,800万円 33%
1,800万円~ 40%

メリット2 年金の運用で出た利益は非課税に!

通常の運用で考えた場合、利益にかかる税金はなんと20.315%です。 一方、確定拠出年金で運用をおこない利益が出た場合は、その全額が非課税となります。例えば、運用によって100万円の利益が出た場合、普通であれば、約20万円は税金で引かれるので、手取りの利益は約80万円となりますが、確定拠出年金を利用した場合は、100万円がそのまま利益となります。

メリット3 商品の運用にかかるコストが低い

メリット1で紹介した税制優遇もありがたいのですが、確定拠出年金では資産運用にかかるコストも有利です。確定拠出年金向けのインデックス型の投資信託(【DC専用】と表記されているものもあります)は、もともと低い運用管理費用(信託報酬)を、長期間の運用を前提とした確定拠出年金のために、さらに下げている場合があります。

運用管理費用の差は将来の運用結果に響きますので、長期で資産運用を考えている方は、確定拠出年金と運用にかかる手数料の低いDC向けファンドを活用した資産運用に取り組んでみてはいかがでしょうか?

投資信託の運用管理費用平均値 一般向けと確定拠出年金向けの比較
  国内株式型 国内債券型 外国株式型 外国債券型 新興国株式型
DC向け 0.4% 0.3% 0.5% 0.4% 0.6%
一般向け 0.8% 0.4% 0.9% 0.7% 0.8%

出典:通常の投信手数料とDC向け投信の手数料差のデータ
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO86247540Y5A420C1PPE001?page=2

メリット4 掛け金拠出の休止・再開は自由…しかし注意点も

確定拠出年金の掛け金拠出は、途中で自由に休止することができます。 しかし、その際に2つ注意すべき点があります。 まず1つ目として、掛け金の拠出を休止している期間中は、当然ながら掛け金が増えないので、その分 節税のメリットは受けられないということ。 そして2つ目として、毎月掛け金を拠出していなくても 口座管理手数料はかかってしまうという点です。 掛け金の拠出を休止する場合は、こうした点に注意しておく必要があります。

メリット5 自分の裁量で運用ができる

公的年金では、あらかじめ決められた資産の組み合わせ(アセットアロケーション)で、運用がなされています。これは自分の意思では変更することができません。一方、確定拠出年金では「預金」や「投資信託」「保険」など、自分の運用スタイルに合わせた商品を選んで運用できるのです。その際、個人型と企業型で以下のような違いがありますのでご注意ください。

  • 企業型…あらかじめ運用を行う金融機関が決まっており、そこから運用する商品を選ぶ。
  • 個人型…運用を行う金融機関を自分で選べるので、自分の運用したい商品を運用できる。よって幅広い裁量で年金運用をすることができます。

確定拠出年金の場合は、どちらにしても運用商品を決める最終決定者は自分自身となります。 自由に運用先を決めたいと思っている方にとっては、うってつけの制度と言えるでしょう。

メリット6 年金資産の持ち運びができる

確定拠出年金は、年金の運用期間中に転職・離職をした場合でも、それまで運用していた年金資産をそのまま持ち運び、転職先で今まで通り運用を引き継ぐことができます。

企業年金は、転職時・離職時の年金資産の持ち運び制度が十分でなかったのですが、その難点が解消されています。従来の年金制度の主流であった確定給付年金では転職をした場合に、年金の持ち運びができるしくみが作られているのですが、実際には企業ごとにさまざまなルールの年金制度を持っているため、持ち運びはなかなか難しいという難点がありました。一方、確定拠出年金では転職などがあった場合にも、年金が持ち運べるようになっています。

まとめ

さて、いかがだったでしょうか。 確定拠出年金を利用することで得られるメリットはたくさんあります。 もう一度おさらいをしておきますと、

  •  ・運用によって生まれた利益が非課税となる
  •  ・自分の裁量で運用でき、結果が良ければ年金額が増える
  •  ・掛け金は所得控除の対象。年金受け取り時も「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象で、支払う税金額が少なくなる
  •  ・年金資産の持ち運びができる

などがメリットです。確定拠出年金は2017年の改正で、より多くの人が制度を利用できるようになります。 →詳しくは 「確定拠出年金とはどんな制度?」をご覧ください。 税制面で大変すぐれたメリットがありますので、老後の資金に不安がある方は積極的なご利用をオススメします。

  1. 確定拠出年金を活用しよう
  2. 確定拠出年金とは
  3. 確定拠出年金 企業型と個人型の違い
  4. 確定拠出年金はこんなにすごい!驚く6つのメリット
  5. 確定拠出年金のデメリット
  6. 確定拠出年金の運用におすすめの商品
  7. 確定拠出年金におすすめの金融機関
  8. 確定拠出年金とNISAを比較

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