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新NISAとは?わかりやすく解説【#デメリット#損益通算#繰越控除】

新nisa(ニーサ)とは?
新nisa(ニーサ)とは?
出典:金融庁

NISA(ニーサ)とは、投資信託や株などから得られる利益に税金がかからなくなる制度のことです。このページでは「恒久化と改正でどうなるか」、「NISAのデメリット」、「損益通算・繰越控除とは何か」などわかりやすく解説しています。

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新NISA(ニーサ)とは【わかりやすく解説】

<新NISA(ニーサ)の概要>
年間の
投資枠
積立投資枠:120万円
成長投資枠:240万円
非課税
保有限度額
1,800万円
(うち1,200万円を成長投資枠として利用可能)
投資対象 積立投資枠:一定の投資信託
成長投資枠:株・投資信託など
非課税対象 配当金・分配金・譲渡益
非課税期間 無期限
口座開設
可能期間
恒久化
利用できる方 日本在住の18歳以上の方

※購入時の金額で管理・枠の再利用が可能

NISAとは、投資信託や株などから得られる利益に税金がかからなくなる制度のことです。NISA口座にて、毎年一定金額の範囲内で購入できます。

2023年までの「一般NISA」と「つみたてNISA」は、2024年以降、税制改正により一本化され「新NISA」となりました。

旧制度の「一般NISA」と「つみたてNISA」については、以下の通りです。

<「一般NISA」と「つみたてNISA」>
比較項目 一般NISA つみたてNISA
年間の
投資枠
120万円 40万円
投資対象 株・投資信託
など
一定の投資信託
非課税対象 配当金・分配金・譲渡益 分配金・譲渡益
非課税期間 最長5年間 最長20年間
口座開設
可能期間
2023年 2042年
利用できる方 日本在住の18歳以上の方
口座開設
可能数
ひとり1口座
金融機関の
変更
1年単位で変更可能

改正・恒久化【2024年以降】

2023年までで「一般NISA」と「つみたてNISA」は終了となりました。そして、2024年以降、「新NISA」が始まりました。新NISAへの改正により、非課税期間は無期限化され、口座開設可能期間は期限がなくなり恒久化されました。

なお、2023年までに「一般NISA」や「つみたてNISA」で投資した商品は、「新NISA」の枠の外で現行の取り扱いが継続されます。また、「一般NISA」や「つみたてNISA」から「新NISA」へのロールオーバーはできません
※非課税期間が終わった枠を翌年の非課税投資枠に移管すること

<2023年の投資枠>
利用した制度 非課税期間
一般NISA 2027年まで
つみたてNISA 2042年まで

2024年から始まった「新NISA」には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

つみたて投資枠

つみたて投資枠とは、「一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠」のことです。旧制度つみたてNISAの役割を引き継ぐ枠となります。年間の投資上限が、つみたてNISAの3倍に拡充されました。

<「つみたてNISA」と「新NISA」>
比較項目 年間の投資上限
つみたてNISA 40万円
新NISA
(つみたて投資枠)
120万円

つみたて投資枠で投資できる商品の要件は、つみたてNISA対象銘柄と同じです。

成長投資枠

成長投資枠とは、「上場株式への投資が可能な枠」のことです。これまでの一般NISAの役割を引き継ぐ枠となります。年間の投資上限が、一般NISAの2倍に拡充されました。

<「一般NISA」と「新NISA」>
比較項目 年間の投資上限
一般NISA 120万円
新NISA
(成長投資枠)
240万円

成長投資枠で投資できる商品は、上場株式や投資信託などです。ただし、NISA制度は安定的な資産形成を目的とするものであることを踏まえて、以下の商品は投資対象から除外されています。

  • 整理銘柄に指定されている上場株式等
  • 監理銘柄に指定されている上場株式等
  • 信託期間20年未満の投資信託等
  • 毎月分配型の投資信託等
  • デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

NISA(積立・一般)の併用

2023年までは「つみたてNISA」と「一般NISA」はどちらかを選んで利用しなければなりませんでした。しかし、新NISAでは、それぞれの役割を引き継ぐ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できるようになりました。

なお、新NISAでは、年間の投資上限とは別に、生涯の投資上限が1,800万円として設定されています。
※うち1,200万円を成長投資枠として利用可能
・購入時の金額で管理
・枠の再利用が可能

これは、投資余力が大きい高所得者層に対して、行き過ぎた優遇とならないようにするためです。

NISAのデメリット【損益通算・繰越控除とは】

NISAのデメリットは、損失を出してしまった場合に損益通算や繰越控除ができないことです。

損益通算

損益通算とは、利益と損失を合わせて計算することです。利益から損失分を差し引けるため、支払う税金を減らせます。

繰越控除

繰越控除とは、損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して、翌年以降の利益から控除できる仕組みのことです。投資信託の損失は、最長3年間繰り越して翌年以降の税金を減らせます。

このような仕組みを利用できないため、NISA口座で損失を出してしまうと、課税口座を使って投資した場合よりも不利になってしまうのです。

よって、NISA口座については、安定的な資産形成を行うための「長期・積立・分散投資」が推奨されています。詳しくは、次の章の「早わかりガイドブック」をご覧ください。

早わかりガイドブック

タブで切り替えてご覧ください。

nisa早わかりガイドブック
出典:金融庁

おすすめ証券会社(楽天証券・SBI証券など)

新NISAにおすすめの証券会社は、以下の5つです。

この5社は、商品の取り扱いが豊富で、手数料も低く設定されています。また、ポイント還元などお得なサービスも用意されています。

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NISA(ニーサ)とは、投資信託や株などから得られる利益に税金がかからなくなる制度のことです。一般NISAとつみたてNISAが一本化され「新NISA」となりました。新NISAへの改正により、口座開設可能期間の期限がなくなり恒久化されました。

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