企業型確定拠出年金加入者に朗報！iDeCo（イデコ）に加入できる基準が見直しへ。得られるメリットは？

iDeCo加入基準見直しで得られるメリット

• 年金の運用額を増やせる
• 年金運用の自由度が高まる

それぞれを詳しく見ていきます。

①年金の運用額を増やせる

確定拠出年金は、毎月一定額の掛け金を積み立て（拠出）することで、将来の年金資産を作ります。企業型確定拠出年金の場合、年金の運用に必要な掛け金を企業が出してくれますが、その額を自由に決めることができません。その上、役職が低い若手社員の場合、一般的に掛け金が小さい傾向にあります。

「では、個人で年金資産を運用するiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を一緒に使えばいいのでは？」と考えたくなりますが、企業型確定拠出年金に加入していると、会社の規約でiDeCoの加入が認められなければ、それぞれを併用することができません。（くわしくは「確定拠出年金とは？イデコとは？」で解説しています。）

また、iDeCoを併用する場合、企業型確定拠出年金に制限が生まれます。両方を併用する場合、企業が従業員に支払う掛け金の上限が引き下げられるのです。

仮に、制度が改正されれば、上記のような制限がなくなり、確定拠出年金で積立できる掛け金が増額できるのです。しかも、確定拠出年金の掛け金は全額所得控除の対象なので、掛け金が増えた分、所得税の負担が減るのです。

②年金運用の自由度が高まる

企業型確定拠出年金は、掛け金を投資信託や保険・定期預金などで運用します。これらの商品ラインナップは、企業によって違います。商品ラインナップの中に有望な商品が入っていれば良いのですが、企業によっては「商品ラインナップが少ない」、「商品の運用コストが、iDeCoで運用できる商品に比べると高い」といった問題があります。

企業型確定拠出年金の加入者が、自由にiDeCoに加入できるようになれば、商品ラインナップが充実した金融機関で確定拠出年金が運用できるようになるなど、有利な条件で年金資産を運用できるようになるのです。

いつから見直されるのか？

記事によると、2020年の国会に年金に関連する法律の改正案が出されるそうなので、早ければ2021年以降に年金の制度が改正されるかもしれません。