iDeCo加入を会社に知られたくない方へ【2022年最新情報】

カテゴリー:iDeCo
最終更新日 : 2022年03月30日
事業主の証明書

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、節税しながら老後資金を準備できる年金制度です。会社員が加入する場合、勤務先に書類を書いてもらわなければなりません。

しかし、法改正に伴い、会社に提出しなければならない書類が廃止される方向で進められています。

このページでは、iDeCo加入を会社に知られたくない方へ向けて「事業主の証明書が不要になるのはいつからか」、「自分で書くのはダメなのか」といった内容を解説しています。

iDeCo加入を会社に知られたくない方へ

2022年現在、会社員の方はiDeCoへ加入するにあたって、会社に事業主の証明書の必要事項を記入してもらう必要があります。よって、「知られたくない」と思っても、iDeCoに加入することを会社に伝えなければなりません

公務員の方も同様で、勤務先に事業主の証明書の必要事項を記入してもらわなければなりません。

これは、法令により、事業主の証明書の提出が必要とされているためです。

【証明する内容】

  • 厚生年金保険の被保険者であること
  • 企業年金等の実施状況
  • 加入資格の有無

しかし、法改正に伴い、事業主の証明書は廃止され不要となる方向で進められています。

事業主の証明書が不要になるのはいつから?

事業主の証明書は2024年12月から不要となる見込みです。

これは、iDeCo以外の私的年金制度(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金など)の情報が、企業年金連合会の整備するプラットフォームから、国民年金基金連合会へ提供されるようになることで、iDeCo加入資格の証明が不要になるためです。

ideco公式サイトからの引用画像
iDeCo公式サイトより引用

加入時等の「事業主証明書」について

「事業主証明書」については 2024 年 12 月以降廃止する方向で検討を進めております。
法改正に伴い、新たに DB 等の他制度の情報についても PF から提供されますので、これまで事業主様に証明いただいた資格要件について国基連で確認できるようになります。

iDeCo公式サイトより引用

基本的に、iDeCoへの加入はできるだけ早期をおすすめします。より長い運用期間を確保できる上、一時金として受け取る際の「退職所得控除額」も大きくなってお得であるためです。

<退職所得控除の計算表>
勤続年数 控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円未満の場合には、80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20)

※iDeCoの場合、掛金を拠出した期間
(1年に満たない端数は、1年に切り上げ)

しかし、「どうしても会社に知られたくない」という方は、会社への申請が不要となるまで加入を先延ばしにするのも、ひとつの手です。

自分で書くのはダメなのか

事業主の証明書について、事業主(勤務先の担当者)が書くべき箇所まで、自分で書いてはいけません。自分で書く箇所は「1.申出者の情報」と「2.掛金額区分」の部分だけです。その他は、勤務先の担当者に書いてもらう必要があります。

事業主の証明書

国民年金基金連合会は、iDeCo加入時に提出された情報をもとに、勤務先へ加入資格の有無についての確認をします。よって、提出書類の不正はできません。

書類を書いてくれない場合の対処法

勤務先の担当者が書類を書いてくれない場合は、「書類の必要性」を伝えるとともに、担当者が抱えている「不安点の解消」に努めましょう。

たとえば、iDeCo公式サイトからダウンロードできる「事業主向けチラシ」を印刷して、担当者に渡してみてはいかがでしょうか。手続きの不明点について問い合わせできるコールセンターがあることを、あわせてお伝えになると、なお良いでしょう。
→事業主向けチラシ|iDeCo公式サイト

どうしてもiDeCoへの加入を会社に知られたくない場合、事業主の証明書が不要となるまで加入を先延ばしにするのも、ひとつの手です。事業主の証明書は2024年12月から不要となる見込みです。

この記事の執筆者

やさしい投資信託のはじめ方編集部

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