iDeCoをおすすめしないケース【「やめとけ・やばい」って本当？】

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、節税効果を受けながら、老後資金を準備できるお得な制度です。しかし、iDeCoには注意点があり、その仕組み上おすすめしないケースもあります。

また、世間には注意点ばかりを強調して「iDeCoなんて、やばい！やめとけ！」などと言う人がいるようです。そこで、このページでは「iDeCoをおすすめしないケース」や「“やめとけ・やばい”というのは本当なのか」といった内容をわかりやすく解説します。

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iDeCoをおすすめしないケース

iDeCoをおすすめしないケースは、加入を検討している方が以下のような人である場合です。

順番に解説していきます。

家計が苦しく投資に回す資金がない方、近い将来に必要となるお金を貯めなければならない方には、iDeCoをおすすめしません。

iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳まで引き出せないためです。

もし貯蓄で生活費をまかなえなくなってしまった場合、iDeCoの資産は使えないため、借金をせざるを得ない状況になる可能性があります。せっかく運用して資産を増やそうしているのに、借金の利子によって資産をすり減らしてしまっては、元も子もありません。

専業主婦・主夫の方や、無職で収入のない方など、所得税を納めていない方にも、iDeCoはおすすめしません。

iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となるため、年末調整でお金が戻ってきたり、確定申告で納める税金が少なくなったりします。しかし、そもそも所得がなければ、iDeCoの最も大きなメリットである「所得控除」の恩恵を受けられないのです。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoには「掛け金が全額所得控除になること」以外にも、運用中に発生した利益が非課税となることや、受け取るときに退職所得控除や公的年金等控除を使える、というメリットがあります。

しかし、iDeCoには、60歳まで資産を引き出せなかったり、加入時・運用中・受取時に手数料が必要だったり、とデメリットもあります。

収入のない方には、iDeCoよりもつみたてNISAを優先して検討されることをおすすめします。つみたてNISAであれば、いつでも資産を引き出せますし、手数料無料で利用できます。

住宅ローン控除を利用していて所得税を納めていない方も、専業主婦・主夫をしている人と同じ理由でおすすめしません。つみたてNISAを優先して検討されたほうが良いです。

もし、つみたてNISAの投資枠を満額使って、それでも余裕があるようでしたら、メリット・デメリットを理解した上でiDeCoの併用も検討しても良いでしょう。

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これまで解説してきたこと以外にも、iDeCoには注意点があります。iDeCoは「非課税制度」ではなく「課税の繰り延べ制度」であるということです。これを必要以上に強調して「やめとけ・やばい」と言う人がいます。

たしかに理解しておかないと「やばい」ことではありますが、「やめとけ」とはならないです。

課税の繰り延べとは、税金が課されるタイミングを先送りにすることです。

たとえば、生涯のiDeCo積立額が合計700万円、運用中に得られた利益が合計400万円だった場合、合わせて1,100万円分に対する税金が先送りされていることになります。受取時は全額が課税対象となるため、1,100万円を対象に税金が課されることになるのです。

「1,100万円を対象に税金が課される」と書きましたが、まるごと税金を課されるわけではありません。iDeCoの資産を“一時金”として受け取る場合には「退職所得控除」、“年金”として受け取る場合には「公的年金等控除」がそれぞれ適用されます。

＜退職所得控除の計算表＞
勤続年数^※	控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円未満の場合には、80万円）
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20）

※1年に満たない端数は、1年に切り上げ

例：勤続年数が30年2か月の場合

800万円＋70万円×（勤続年数－20）
＝800万円＋70万円×（31－20）
＝800万円＋70万円×11
＝800万円＋770万円
＝1,570万円