ジュニアNISAは18歳(成人)になったらどうなる？売却のタイミング・出口戦略を解説します！

ジュニアNISAとは

「ジュニアNISA」とは、未成年を対象とした旧NISA制度の名前です。2016年に開始され、2023年末に終了しており、現在はジュニアNISAで新たに投資することはできません。

ジュニアNISAは、かんたんにまとめると以下のような制度です。

2023年末に非課税期間が残っていた分は、「18歳の誕生日の前日」または「本来の非課税期間の終了日」のうち、より遅い日まで非課税のまま保有できます。また、2024年以降、ジュニアNISAで保有している投資商品は、いつ売却しても良いルールに変わりました。

2027年1月からは、未成年が使えるNISA制度として「こどもNISA」が始まる予定です。ジュニアNISAがそのまま復活するのではなく、制度の内容が変わるため注意が必要です。2027年以降に18歳未満のお子さんがいる人は、こどもNISAについてまとめた関連ページもぜひご確認ください。

関連ページ

【こどもNISA】いつからはじまる？メリット・デメリットをわかりやすく解説

18歳になったらどうなる？

ジュニアNISAは、18歳になったら自動的に成人口座へ切り替わります。未成年のうちは、すべて親権者が管理していましたが、18歳以降、投資信託の購入や売却などをおこなうのは原則本人です。また、ジュニアNISAを使っている金融機関では、次の2点がおこなわれます。

• 課税口座に自動移管される
• NISA口座が自動開設される

それぞれ詳しく解説します。

課税口座に自動移管される

ジュニアNISAで保有しているお金は、18歳になって最初に迎える1月1日に、課税口座へ移管されます。移管は自動でおこなわれるため、ご自身での手続きは不要です。1月1日時点で非課税期間が残っている資産は、課税口座へ移管されず、保有期間が終了するまで引き続きジュニアNISAのまま非課税で保有できます。

ジュニアNISAで運用していた資産は、課税口座へ移管した時の時価が新しい取得価額として扱われます。例えば、ジュニアNISA口座で100万円分購入した「オルカン」の評価額が200万円になっていた場合、課税口座へ移管後の取得価額は200万円です。つまり、実質的には「ジュニアNISA終了時の時価で、同じ商品を買い直す」イメージです。

なお、課税口座へ移管されたからといって、ジュニアNISA期間中の値上がり益まで課税されるわけではありません。ジュニアNISA期間中の運用益は非課税のまま扱われます。課税口座へ移管した後に売却した分は、利益に20.315％の税金がかかりますし、損失は損益通算の対象です。

グループサイトの『やさしい株のはじめ方』では、損益通算について、くわしく解説しています。ぜひ参考にしてください。

グループサイト

やさしい株のはじめ方｜損益通算と譲渡損失の繰越控除

NISA口座が自動開設される

18歳になって最初に迎える1月1日に、ジュニアNISAを持っている金融機関でNISA口座が自動開設されます。ジュニアNISAで保有していたお金は、NISA口座へ直接移管はできません。引き続き非課税で運用したい場合は、一度売却してからNISA口座で買い直しましょう。

出口戦略を立てるうえでの注意点

ジュニアNISAの出口戦略を立てるうえで注意すべきなのは「売却」のタイミングです。成人後は、ジュニアNISAで保有している資産が、自動的に課税口座へ移管されます。そのため、移管後に増えた利益に対して、20.315％の税金がかかってしまうのです。

引き続き非課税で長期投資を続けたい場合は、売却してNISA口座で買い直す必要があります。NISA口座で買い直す時に、一括投資と積立投資で迷っている人は、当サイトのシミュレーションページを利用してみてください。証券会社ごとにクレカ積立の還元率も試算できます！

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【一括投資】新NISAほったらかしシミュレーション｜投資信託（S&500・オルカン）で計算

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【新NISA】オルカン・S&P500の積立投資シミュレーション

売却するタイミングによって必要な手続きが変わるため、事前に確認しておきましょう。注意すべきポイントを3つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1. ジュニアNISAの終了とNISA口座の自動開設は、誕生日ではなく年末年始
2. 成人前の売却はジュニアNISAの閉鎖手続きが必要
3. NISA口座の金融機関変更には手続きが必要

（1）ジュニアNISAの終了とNISA口座の自動開設は、誕生日ではなく年末年始

ジュニアNISAから課税口座に移管されるのは、18歳になってはじめて迎える1月1日です。なお、NISA制度では誕生日の前日に満年齢とされるため、1月2日に18歳になる人も、前日の1月1日に課税口座に移管されます。

たとえば、2026年5月1日が18歳の誕生日にあたる人は、2026年12月31日にジュニアNISAが閉鎖され、2027年1月1日に「課税口座への自動移管」と「NISA口座の自動開設」がおこなわれます。

（2）成人前の売却はジュニアNISAの閉鎖手続きが必要

ジュニアNISAに入っているお金は、未成年の間にいつでも払い出しができます。ただし、一部だけの払い出しはできないため、一度に全額払い出さなくてはいけません。払い出しをおこなうためには、ジュニアNISAの閉鎖手続きが必要です。

ジュニアNISAを閉鎖すると、NISA口座は自動開設されません。そのため、ご自身でNISA口座の申し込みをおこないましょう。

（3）NISA口座の金融機関変更には手続きが必要

NISA口座が自動開設されたあとに、NISA口座を別の金融機関に変更したい人は、変更前の金融機関と変更後の金融機関でそれぞれ手続きをします。例として、地方銀行からSBI証券へNISA口座を変更する場合は、次の4ステップです。

• SBI証券で総合口座を開設する
• NISA口座を保有している銀行で廃止の手続きをする
• 銀行から「勘定廃止通知書」を受け取る
• SBI証券でNISA口座を開設する

NISA口座で1度でも投資信託や株を購入した年は、別の金融機関への変更ができませんのでご注意ください。その場合、NISA口座移動の手続きは10月から開始され、翌年1月から使えます。

なお、NISA口座で保有しているお金は移管できません。一度売却するかそのまま持ち続けるかのどちらかです。NISA口座の自動開設後に変更すると、かえって手間が増えてしまいます。NISA口座を他の金融機関で使いたい人は、ジュニアNISAを閉鎖しておくのもひとつの手です。

ジュニアNISAを閉鎖しておけば、成人後に好きな金融機関でNISA口座を開設するだけで済みます。これから投資をはじめるお子さんにもわかりやすいやり方ですね。

特に、「銀行で勧められてジュニアNISA口座をつくった」という人は、NISA口座を使う金融機関を変更するとメリットが大きい場合があります。
NISA口座を使う金融機関の選び方

NISA口座開設後に乗り換えをおこなう人は、手順をまとめてありますので、こちらも参考にしてください。

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新NISA口座を変更したいです。乗り換えるタイミングを教えてください。

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新NISA口座の証券会社・金融機関の変更手続き2026

売却のタイミングはいつがいい？

ジュニアNISAの売却のタイミングは、NISA口座で運用しているお金が「数年以内に使うお金」か、「余剰資金で運用し続けたいお金」かによって違います。

数年以内に使うお金

目標金額を達成した時点で売却しましょう。お金を使う直前まで投資し続けると、使う直前に値下がりして、お金が減ってしまうリスクがあるためです。使う目的が決まっているお金で、ジュニアNISAの非課税期間が終わるまで投資を続ける必要はありません。

余剰資金で運用し続けたいお金

売却のタイミングは2種類です。

1. 18歳の誕生日までに売却
2. 18歳になった最初の1月1日以降に売却

どちらのタイミングで売却したほうがいいのか、相場の状況は読めません。そのため、売却のタイミングは「手続きを誰がおこなうのか」、「金融機関を変えたいか」などを基準に決めても良いでしょう。

次は、売却のタイミング別に、誰が手続きをおこなうのかを比較した表です。

保有している商品が今後も右肩上がりの成長を期待できる場合、課税される金額が少なくおさえるためには早めに買い直しましょう。どちらのタイミングが合っているか、まとめると次のように分けられます。

（1）18歳未満で売却がおすすめの人

• NISA口座を使う金融機関を変えたい
• 子供に全ての手続きを任せるのが不安
• 最大限税金がかからないようにしたい

（2）成人後に売却がおすすめの人

• NISA口座を同じ金融機関で使いたい
• すべての手続きを子供にまかせたい

NISA口座を使う金融機関の選び方

NISA口座を使う金融機関は、「お子さん自身が使いやすいか」や、「貯められるポイントの種類は何か」などを基準に選ぶのがおすすめです。

18歳は、金融機関の見直しに絶好のタイミングです。「NISA口座が使える」、「クレジットカードが持てる」「証券口座をお子さん自身が管理する」といった変化があります。投資に使うのは、地方銀行やゆうちょ銀行よりも、楽天証券やSBI証券などのネット証券がおすすめです。

ネット証券がおすすめの理由は2点あります。

1. 子ども自身が使いやすい
2. ポイントがたまりやすい

（1）子ども自身が使いやすい

ネット証券は、商品数が多いため、投資の選択肢が広がります。

次の表は、ゆうちょ銀行、楽天証券、SBI証券の取扱い商品を比較したものです。

比較項目		SBI証券	楽天証券	ゆうちょ銀行
つみたて投資枠の取扱本数		289本	283本	15本
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）		取り扱いあり	取り扱いあり	取り扱いなし
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）		取り扱いあり	取り扱いあり	取り扱いなし
クレカ積立		三井住友カード	楽天カード	取り扱いなし
貯まるポイント		Vポイント	楽天ポイント	取り扱いなし
ポイント投資		Vポイント・Pontaポイント	楽天ポイント	取り扱いなし
成長投資枠	投資信託	1,534本	1,481本	79本
	個別株			取り扱いなし
	ETF			取り扱いなし

（2026年6月時点）

SBI証券や楽天証券でNISA口座を使うと、購入できる商品が多いことがわかりますね。

また、ネット証券であれば、ゆうちょ銀行や地方銀行のように営業時間内に店舗にいく必要がなく、ネットで手続きできます。成人になって最初のうちは、親権者の方のサポートが必要と感じる場面があるかもしれません。しかし、日中にお子さんと予定を合わせて銀行にいくのは大変です。

ネット証券なら、自宅でいつでも手続きを助けられますし、銀行のように窓口の順番を待つこともありません。お子さんが転居したときにも、全国どこでも同じサービスを受けられるネット証券が便利です。

（2）ポイントがたまりやすい

ネット証券はポイントサービスが充実していて、投資信託の保有金額に応じてポイントが貯められます。18歳の時点で金融機関を変えておけば、ポイントを早く貯められてお得です。証券会社によって貯められるポイントの種類が違うため、貯めたいポイントの種類で選ぶと良いでしょう。

ポイントの種類にこだわらない人は、還元率が高い松井証券がおすすめです。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券では、クレジットカード決済で投資信託を積み立てられる「クレカ積立」をおこなうと、投資額に応じてポイントが還元されます。18歳は自分の名義でクレジットカードを発行できる年齢です。貯められるポイントの種類によって、どのクレジットカードを申し込むか決めるのも手です！

各証券会社の対応クレジットカードは次のとおりです。

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