つみたてNISA（積立NISA）とは？現行NISAとの比較、メリット・デメリットをチェック

【11月22日追記】
11月22日付の日経新聞朝刊の記事によると、政府はつみたてNISAの投資期限を延長する方向で調整に入ったそうです。

現在、つみたてNISAを使った非課税で投資できる期間は2037年までです。そのため、現状では2019年以降につみたてNISAを始めた人は、20年間の運用期間を確保できない状態です。

今回の投資期限の延長案では、2037年までにつみたてNISAを始めていれば、2038年以降も、20年間つみたてNISAを継続して使うことができるようにするというものです。

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。

日本経済新聞「つみたてNISA延長へ　いつ始めても非課税20年」より引用

～追記ここまで～

つみたてNISAとは、投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。本来投資で得た利益には税金がかかるのですが、それがかからないということで、注目が集まっています。TVやネットで見聞きしたことはあるけど、くわしくは知らないという方も多いと思います。そこで、このページでは「つみたてNISA」について解説します。

また、同様の制度に「NISA」がありますが、それとの違いはどこにあるのでしょうか。このページでは「つみたてNISAの特徴」「つみたてNISAとNISAの違い」「メリット・デメリット」などについて解説していきます。

また、次のページ以降では、つみたてNISAの運用に向く証券会社の選び方や、つみたてNISAを使った資産運用におすすめの投資信託を解説しますので合わせてチェックしてください。

つみたてNISAとは？メリットは？

つみたてNISAは、少額からの資産運用を支援する制度です。投資信託による積立投資の運用で出た利益が非課税になります。これだけでは分かりづらいので、具体的な例を出して解説します。

皆さんが給与をもらったり、銀行で利息をもらったときには税金が引かれます。それと同じく、投資で利益が出ると、約20％が税金として差し引かれます。ところが、つみたてNISAを使うと、一定額までの投資で出た利益にかかる税金が0%になります。

運用益に税金がかからないため、効率的に資産運用できるのが、つみたてNISAのメリットの1つです。

ただし、いくらでも優遇されるわけではありません。つみたてNISAでは、毎年40万円までの投資額（非課税投資枠）に限って、運用益が非課税になります。

つみたてNISAの概要

非課税投資枠は、2018年から2037年まで毎年40万円分もらえます。例えば、2019年につみたてNISAで投資信託を買った場合、買った年を含め20年間は運用益が非課税になります。

ただし、20年の運用期間のうち、最初の1年目は40万円の枠内で投資信託の買付・売却ができますが、2年目以降は運用と売却しかできません。使い切っていない投資枠は翌年に持ち越せないので注意しましょう。また、投資信託を売っても一度使った投資枠は復活しません。

つみたてNISAでは、2037年まで毎年40万円分の非課税投資枠がもらえますので、さらに運用額を増やしたい場合は、新たにもらえる枠をで追加の投資をおこないます。つみたてNISAが始まった2018年から毎年40万円ずつ投資した場合、最大800万円を非課税のメリットを受けながら運用することができます。

このように、つみたてNISAは長い期間、非課税で資産運用を続けることができます。ですから、将来使うお金をコツコツ貯めたいなら、つみたてNISAは有望な選択肢の1つになるのです。

つみたてNISAとNISAとの違いは？

「つみたてNISA」に似た制度で「NISA」があります。こちらも、運用益に税金がかからない制度ですが、主に2つの違いがあります。

• 1.　運用できる「商品」が違う
• 2.　「1年間に投資できる額」と「運用できる期間」が違う

それでは、各項目を順に解説していきます。

運用できる「商品」が違う

つみたてNISAで運用できる商品は、長期の資産形成に向いている投資信託163本と、一部のETFです（2019年5月現在）。一方NISAは、株・投資信託・ETF・REITと、多くの商品を運用できます。

どちらも利益を非課税とすることで、効率的に資産形成ができるよう支援する制度ですが、つみたてNISAは、少額からの資産運用を長期にわたって支援する制度です。

長期にわたる資産形成においては、運用にかかるコストが資産形成のネックになります。そのため、つみたてNISAでは投資できる商品を「少額から投資できる投資信託」をメインとし、さらに「運用コストが低い商品」に限定しています。一方NISAは運用できる商品が多く、一度に投資できる金額に制限がありません。

投資信託を使って少額から資産運用をするならつみたてNISA、ある程度まとまった資金を運用したい人や、個別株投資に興味がある人にはNISAが向いています。

「1年間に投資できる額」と「運用できる期間」が違う

先に書いたように、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円ですが、NISAは年間120万円です。NISAは投資信託だけでなく株なども運用できるので、枠が大きく設定されています。つみたてNISAは、投資信託を少額から運用することを想定しているので、投資枠はNISAよりも小さく設定されています。

また、非課税枠がもらえる期間（制度の終了年）と、1つの非課税枠で運用できる期間が違います。つみたてNISAは2037年まで、NISAは2023年まで非課税投資枠がもらえます。また、つみたてNISAの非課税投資枠は20年間有効なのに対して、NISAの非課税投資枠は5年間有効です。

短期～中期の資産運用ならNISA、長期で資産運用をするならつみたてNISAが向いています。

つみたてNISAで注意したいポイント

続いて、つみたてNISAで注意したいポイントをまとめました。

一度使った非課税投資枠は復活しない

非課税投資枠内では、商品の買いなおしができません。商品券を使って買い物をするのと似ています。一度商品券を使って買い物をすると、商品を返品しても、商品券が返ってこないのと同じように、一度使った非課税投資枠は復活しませんのでご注意ください。

NISAとつみたてNISAは同時に使えない

NISAは年間に120万円、つみたてNISAは40万円まで非課税で資産運用できる枠がもらえますが、これを同じ年に両方使うことはできません。

ただし、年によって双方を切り替えることはできます。例えば、2019年はつみたてNISAを使い、2020年はNISAを使うという切り替えはできます。

損益通算ができない

損益通算は、1年間で出た利益と損失を相殺して、支払う税金を軽減できるしくみです。つみたてNISAでは、この損益通算が使えません損益通算が使えません。具体的な例を出して説明します。

例えばA証券で10万円分の利益が出て、B証券で5万円の損失が出た場合、通常なら利益10万円に対して税金がかかります。ここで損益通算を使うと、A証券での利益10万円-B証券の損失5万円を相殺し、5万円の利益に対して税金を支払うことになります。しかし、つみたてNISA（NISA）での損益は、損益通算の対象になりません。

つみたてNISAとNISA、どちらがおすすめ？

つみたてNISAは投資できる商品を主に「少額から投資できる投資信託」とし、さらに「運用コストが低い商品」に限定しています。つみたてNISAは少額からコツコツと長期で資産形成をしたい方（安定的に資産運用したい方）向けの制度です。

一方、NISAはつみたてNISAで運用できない株や、リスクの大きい投資信託も運用できます。まとまった額を、リスクを取って運用したい人はNISAが向いているでしょう。

どちらを使うか迷う人もいると思いますが、先に書いた通り、年ごとにつみたてNISAとNISAを使い分けることもできますので、興味があるならどちらか始めてみるのも良いでしょう。

次のページでは、つみたてNISAを利用する金融機関の選び方・チェックポイントを見ていきます。