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三井住友TAM-チャイナ・リサーチ・オープン(愛称:孔明)

(最終更新日 2018/02/06)

三井住友TAM-チャイナ・リサーチ・オープン(愛称:孔明)」は、中国の株式を運用している投資信託です。構成比率の高い業種は、銀行19.6%、エネルギー18.4%、不動産13.8%となっています。アクティブ型ということもあり手数料はかなり高くなっています。(おすすめ度 ★★☆☆☆

基礎データ

三井住友TAM-チャイナ・リサーチ・オープン(愛称:孔明)の基準価格・純資産総額の推移

※SBI証券公式サイトより

連動対象 なし
ファンド設定日 2004年6月16日
分類 新興国株式型アクティブ
基準価格 28,699円
最低申込金額
(SBI証券)
100円〜
購入時手数料 3.24%(100万円未満)
運用管理費用
(信託報酬)
1.944%
信託財産留保額 0.30%
運用資産額 19.87億円
トータルリターン
(1年/3年/5年)
49.16% / 11.35% / 13.82%

⇒最新のチャート・基礎データはこちらよりご覧になれます。

投資信託の紹介

購入手数料は3.24%、運用管理費用も1.944%とかなり高い水準にあります。購入は“100円から(SBI証券の場合)”できますが、年に1回分配金を出す傾向にありますので、元本を積み上げて複利でふやしていく積立投資とは相性がよくありません。純資産総額は9.2億円となっています。

2012年11月に10年ぶりに中国のトップ(共産党総書記)が変わりました。その席で、新総書記の習氏は「今後10年で国民一人当たりの所得を倍増させる」と宣言しました。これは、毎年平均で7%程度の経済成長を達成することを意味します。これが実現すれば、株価も2倍3倍に上昇していくでしょうが、事はそう簡単ではありません。

これまでの政府主導(設備投資)による成長の反動で、「貧富の格差拡大」「不動産価格の高騰」「汚職のまんえん」など、国内経済にひずみが生じています。中国の現状を見る限り、これまでの成長モデルを10年も続ければ、どこかで国民の不満が爆発するでしょう。今後はいかに国民全体に経済成長の恩恵を受け取らせることができるか、新総書記の「政治手腕しだい」といったところでしょうか。

主な販売窓口(ネット証券会社など)

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